意匠よろず相談

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自社製品について意匠登録したい。どうすれば登録できるのか。

  • A.まず、意匠登録するには特許庁への出願が必要となります。出願に際しては、登録対象となる意匠を特定する必要があります。意匠は物品の美的外観であるため、意匠の特定には物品面と形態面を、願書及び添付図面等によって特定することが必要です。

    物品については、「意匠に係る物品」を願書に明示する必要があります。「意匠に係る物品」は登録意匠の範囲を定める対象となるため、その特定は非常に重要であります。

    形態については、意匠が立体状の形態の場合には正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図(6面図)で表すことが基本ですので6面図を提供していただく必要がございます。6面図だけでは特定の形態を十分表現できない場合には、出願意匠の多様な形態に合わせた図面を必要図として提供していただく必要がございます。

    「意匠に係る物品」および「図面」は、ともに登録意匠の範囲を定める対象となりますのでとても重要です。当所では、「意匠に係る物品」の記載および必要となる「図面」についてアドバイス致します。

 

 

出願したら特許庁から拒絶理由通知がきた。拒絶理由は図面が不一致であり意匠が具体的でないとのこと。どうすればよいか。

  • A.意匠が具体的でない場合は拒絶理由通知がきます(意匠法3条1項柱書)。図が相互に一致しない場合は、意匠が具体的でないと判断されます。

    よって、拒絶理由を解消するためには図面の不一致を一致させるように修正した図面を提出する必要があります。但し、補正できる範囲には一定の制限があり、要旨変更に該当しない範囲内で認められます。要旨変更にあたる場合は補正が却下されることになりますので留意が必要です。そして、補正が要旨変更にあたるか否かについては、専門的な判断および担当審査官への確認が必要となってきます。

    このような拒絶理由通知を受けないようにするためには、出願時に物品の形態を十分に特定した図面を提出することが重要となってきます。

 

 

出願したら特許庁から拒絶理由通知がきた。拒絶理由は本意匠と類似しないとのこと。どうすればよいか。

  • A.本意匠と類似しない関連意匠に係る出願は拒絶理由がきます(意匠法10条1項)。この拒絶理由については、本意匠と関連意匠が非類似と判断されていることから関連意匠を通常の意匠に変更すれば解消することができます。但し、それでは類似の範囲を狭めることになります。よって、安易に補正することなく本意匠と関連意匠が類似であると反論できる可能性があるか件討する必要があります。反論が認められ、関連意匠として登録を受けることができれば、類似の範囲が明確になり、権利行使がしやすいメリットがあるからです。

 

 

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