「イノベーションデザインチーム」と「ブランディングデザインチーム」により 皆様のデザイン経営をサポートいたします！
今日、デザインの重要性が見直されており、世界の有力企業が戦略の中心にデザインを据えています。しかし、日本ではデザインが有効な経営手段であるという認識が遅れており、グローバル競争環境での弱みになっていると考えられています。
そこで、2018年5月23日、特許庁は「デザイン経営」を宣言しました。「デザイン経営」とは、デザインを活用した経営手法のことであり、デザインを重要な経営資源とすることで、「ブランド力向上」と「イノベーション力向上」により「企業競争力の向上」を目的としています。
デザインは、企業が大切にしている価値・意志を表現する営みであるから、それが一貫したメッセージとして伝わることで「ブランド価値」が生まれます。また、デザインは、人々が気付かないニーズを掘り起こし、事業にしていく営みでもあるから、「イノベーションを起こす力」にもなるというわけです。
このデザイン経営を知的財産の面からサポートするのが、我々の「デザイン経営推進プロジェクト」です。上記のように、デザインには「イノベーション」の側面と「ブランディング」の側面がありますので、それぞれを「イノベーションデザインチーム」と「ブランディングデザインチーム」が全力で皆様をサポートいたします。
イノベーションデザインチーム
意匠担当弁理士と特許担当弁理士で構成されたチームです。
新たにデザインされた発明・創作を特許的観点と意匠的観点からその「本質」に迫ることでイノベーションの実現をサポートします。我々のインタビューや出願書面作成の際には、発明・創作の「本質」を捉えるために、「抽象化」と「具体化」を繰り返し行います。このデザイン思考プロセスにより、発明・創作の「本質」を見つめ直し、気付きを体感して頂きます。このように「本質」を捉えた上で、イノベーションの実現・保護に必要な権利化を特許・意匠の観点からご提案させて頂きます。
また、ウォーターフォール型開発からアジャイル型開発への切り替えをご検討のお客様には、改正意匠法施行にむけて、新たな関連意匠制度を活用した適切な保護のご提案をさせて頂きます。
メンバー紹介
ブランディングデザインチーム
意匠担当弁理士と商標担当弁理士で構成されたチームです。
ネーミング、ブランドロゴ、プロダクト、パッケージ、プロモーション、サービス等、全てのデザインがブランディングに寄与するデザインです。これらをブランディングという観点から意匠・商標により適切に保護することを目指します。ブランドロゴに関しては、ロゴの作成から調査・出願・登録・管理までを一貫して当所で対応することも可能です。
また、モノよりもコトの価値が重要視されるようになっているため、特にプロモーションやサービスでは、新たに意匠の保護対象となる画面デザインや店舗デザインを適切に保護することが重要になります。改正意匠法施行にむけて、これらの保護についても適切なご提案をさせて頂きます。
メンバー紹介
デザイン思考とアジャイル型開発プロセス （文責：イノベーションデザインチーム/五味多）
特許庁がまとめた「デザイン経営」宣言によると、「デザイン経営」は次のように定義されています。
「デザイン経営」とは、デザインを企業価値向上のための
重要な経営資源として活用する経営である。
では、デザイン経営を実践する為に、どうすればよいのでしょうか。「デザイン経営」宣言では、デザイン経営を実践するための２つの手法が紹介されています。
1. デザイン手法による顧客の潜在ニーズの発見
2. アジャイル型開発プロセスなどによる企業のイノベーション力の向上
これらの手法とプロセスを簡潔に解説すると次の通りです。
デザイン手法
デザイン思考を取り入れて対象を観察することにより潜在的なニーズを発見する。デザイン思考とは、アメリカのデザインコンサルティング会社ＩＤＥＯが提唱した、「デザイナーの考え方を問題解決に活かす」という手法で、日本に約20年をかけて広まってきました。
キーワード：人間中心思考、共創型、非線形プロセス *1
スタンフォード大学とヌエバスクールのモデルを例にとって「デザイン思考のプロセス」を5つのフェーズに分けて詳しく紹介します。*2
このプロセスでは、人間中心思考に基づいて、色々な立場の人（会社であれば部署を超えて）ができる限り多くの意見を出し合ってリサーチ・分析・プロトタイプを繰り返し行う事で、抽象化と具体化を繰り返すことにより少しずつアイデアをまとめていきます。そして、人間の潜在的ニーズを明らかにして課題の解決策を発見していきます。
デザイン思考のプロセス
①リサーチ：インタビューや観察によりユーザー（顧客）の潜在的ニーズをつかむ。
②分析：「なぜ」を繰り返し、ユーザーを取り巻く状況や環境に潜む問題点や可能性を見出す。分析とは、リサーチによって得た情報を構成要素に分解して理解すること。
③シンセサイズ（統合）：分析で得た気づきを用いて潜在ニーズを浮き彫りにする。人間が本当に必要としているものを見つける「着眼点」や「切り口」（POV:point of view）を設定する。POVの設定には、分析データの中から「対立」や「矛盾」を探すこともヒントになる。ここで徹底的にユーザーの立場に立ち、どうしたら状況が改善されるだろう、どうしたらその人を幸福にできるだろうと、問題解決に向けた課題の定義づけを行う。
④ビルド：アイデアをプロトタイプ（原型）にしていく。アイデアの本質を伝えるために必要最低限の機能だけを簡略的に形にし、できるだけ時間をかけずにひとまず形にすることがポイント。
⑤テスト：作成したプロトタイプをユーザーに見せてフィードバックをもらう。フィードバックとユーザー観察を基に分析し、更にプロトタイプの改良を続ける。
この繰り返しによりアイデアをまとめ、最終的にイノベーションを起こす画期的な商品を生み出すのがデザイン思考を取り入れた商品開発となります。
アジャイル型開発プロセス
従来は、企業が作りたい商品があり、その商品を世に出すための各ステージを発売日から逆算して取組み、各ステージの目標をクリアしていくという開発プロセスが主流でした。（新製品を販売して売り上げを挙げるのが目的。）アジャイル型開発プロセスとは、上記のようなデザイン思考プロセスを商品開発に取り込んだ、何度も小さなトライアルを繰り返し、試作品を試しながら顧客ニーズに寄り添った商品を開発するプロセスで、近年デザイン思考の広がりとともに多くの企業が取り入れています。
企業による「デザイン経営」取り組み事例
- SAP：グローバルIT・ソフトウェア企業である。2010年までの年間売り上げの９割超をERP(企業のバックオフィス業務を効率化するための経営管理システム)が占めていたが、その後6年間で事業ポートフォリオの大胆な見直しを進めた。現在では非ERPの新規事業が年間売り上げの6割を担うようになっている。外部のイノベーション・シーズを受け入れる土壌づくりを徹底して実施。代表例として「デザイン思考」を全社員に必修で学ばせ、自社の中長期戦略の定義、製品開発プロセス、並びに顧客の問題解決のためのコンサルティングで活用を進めている。*3
- パナソニック：家電製品の「モノづくり・モノ売り」に加え、新たなソリューションの創造に向けた活動を強化。イノベーションを担う組織としてシリコンバレーにPanasonicβを設立。アジャイル型の開発モデルに合わせた活動を実行。今までの組織や職能の壁を越えった連携を行う新しい仕組みを導入し、新事業の創造に挑んでいる。*4
- 無印良品：デザイン思考のポイントを押さえつつ、自社にあった形へ適合させ、観察による商品開発手法を実践。徹底的に顧客のニーズをリサーチするため、デザイナーとマーチャンダイザーがチームを組み、同じテーマで数チームが4、5か所の社員の家庭（一般家庭を想定）を訪問し、ライフスタイルの状況を詳しく観察。新商品の開発につなげている。*5
*1 参考：月刊宣伝会議 2018.12
*2 参考：朝日新聞出版 「世界を変えるSTEAM人材 シリコンバレー「デザイン思考」の核心」ヤング吉原麻里子 木島里江著
*3 特許庁 「経営における知財戦略事例集」
*4 特許庁 「経営における知財戦略事例集」
*5 月刊宣伝会議 2018.12
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